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ビジネスマン

会社概要

有限会社 ベストライフ総合保険

代表取締役 中川 敬志

 

設立  2002年

資本金 300万

募集人 8名

《取扱保険会社》

AIG損害保険株式会社

​損害保険ジャパン株式会社

​東京海上日動火災保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

FWD生命保険株式会社

大同生命保険株式会社​

SONPOひまわり生命保険株式会社

東京海上日動あんしん生命保険株式会社

ソニー生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険株式会社

​日本生命保険相互会社

JA共済(株式会社スズキオート広常)

当社の特徴

◎TGA3冠認定代理店

◎無料保険見積り

◎リスクコンサルティング

Top Grade Agency (略=TGA)は適切な

リスクコンサルティング能力と自立した

募集管理体制を有した代理店への認定制度です。

その中でも規模やサービス品質などAIG損保が

定める4つの基準のうち、3項目以上を充足した

代理店です。

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ご要望に応じたプランを

お見積りします。

あらゆるリスクに対して

損害程度や頻度を診断し提案いたします。

個人情報保護方針

 

 

有限会社ベストライフ総合保険(以下、当社といいます。)は、保険代理店事業の運営にあたり、保有する個人情報について高い倫理観の下、その保護に万全を尽くし信頼に応えて参ります。私どもは、お預かりしました情報の安全な保管、適切な利用・提供を行う為法令・規範の遵守は元より、社内規程を定めて全ての役員・従業員が守り行動致します。より信頼され安心して情報をお預けいただけますよう、以下に示す個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いに関する継続した改善に取り組んで参ります。

  1. 法律の厳守
    当社は、個人情報(特定の個人を識別できる情報。以下も同様と致します。)を取扱う際に、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

  2. 利用目的の範囲内での利用
    当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取扱います。

  3. 安全管理措置
    当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、以下のとおり対策を講じています。    
    (基本方針の策定)当社の個人情報取扱規程に基づき、本書において、当社の名称、安全管理措置に関するご照会及び苦情受付の窓口、個人データの安全管理に関する宣言、基本方針の継続的改善の宣言、関係法令遵守の宣言、等についての基本方針を策定
    (個人データの取扱いに係る規律の整備)当社の個人情報取扱規程において、個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
    (組織的安全管理措置)個人情報の管理に関する責任者の設置、個人情報の取扱状況の点検および監査体制の整備と実施、漏えい事案等に対する態勢の整備、等を実施
    (人的安全管理措置)従業者との「非開示契約」の締結、就業規則等の整備、従業者への周知徹底および研修、等を実施
    (物理的安全管理措置)紛失・盗難を防ぐための書類・外部媒体等の施錠保管、個人情報廃棄時の裁断・焼却・溶解・消去、データ管理者の承諾なく個人情報を持ち運ぶことの禁止、持ち運ぶ場合の件数制限、等の措置を実施
    (技術的安全管理措置)不正アクセスを防止するための強固なパスワードの使用、IDの共有禁止、暗号化設定可能な機器の使用、等の措置を実施

  4. 第三者への提供
    当社は、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。なお、当社は、オプトアウト制度(個人情報の保護に関する法律第23条第2項)を利用して、個人情報を第三者に提供致しません。

  5. ご意見・ご相談への対応
    当社は、個人情報の開示、訂正、利用(商品やサービスの紹介)の停止、消去その他の個人情報の取扱いに関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応致します。
    当社の案内する窓口までご連絡下さい。

  6. センシティブ情報の取扱い
    当社は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、本籍地、保健医療等(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
                                           (1)法令等に基づく場合                                                     (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合                                                       (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合                                     (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合 (5)保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合                                      (6)相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合   (7)保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合                          

  7. 特定個人情報の取扱い                                                    当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を収集・保管、利用または第三者提供を行いません。保険金や年金等で、特定個人情報が必要な場合は保険会社から案内します。

  8. 個人情報保護法に基づき保有個人データの開示、訂正、利用停止など                                         個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示、訂正または利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

勧誘方針

 

 

「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」に基づき、保険商品をはじめとする各種金融商品の販売における勧誘方針を次の通り定め、これに基づいて販売活動を行います。
 
1.各種の法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
(1)保険業法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守し、適正な勧誘・販売に努めます。
(2)お客さまへの適切な勧誘・販売を確保するために、社内の管理体制を整備するとともに、研修に取り組みます。
(3)お客さまに関する情報は、適切な管理・取扱いを行います。

(4)保険金の不正取得を防止する観点から、適正な保険商品の勧誘・販売に努めます。特に満年齢が15歳未満の方を被保険者とする保険契約については、適正な保険金額の設定に注意を払うなど、保険金の不正取得防止に努めます。

2.お客さまのご意向と実情に応じた勧誘・販売に努めます。
(1)お客さまのご意向を把握するとともに、商品やサービス等に関するお客さまの知識、経験、財産の状況、購入の目的などを総合的に勘案して、お客さまのご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう、保険商品やサービスの説明を通じて適切に情報をご提供するよう努めます。
(2)保険商品やサービス等のご説明にあたっては、お客さまと直接対面しない販売方法で行う場合も含め、販売形態に応じ、お客さまにわかりやすい説明となるよう工夫します。また、ご高齢のお客さまには、より丁寧にご説明するなどご理解いただきやすいものとなるように努めます。

(3)保険商品販売やサービス提供等に際しては、時間帯や場所、方法等に十分配慮します。
3.お客さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。
(1)お客さまからの問い合わせには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。
(2)保険事故が発生した場合は、保険金等のご請求についてわかりやすく丁寧にご案内し、迅速かつ適正な保険金のお支払いに努めます。
(3)お客さまからいただく様々な声を収集し、商品の開発やサービスのご提供、保険商品の販売に活かしてまいります。

(4)個人・中小企業・大企業それぞれのセグメントのお客さまニーズに対する理解を深め、リスクを認識し事前に予防するための『アクティブケア(一歩先の心遣い)』のコンセプトに基づくサービスの提供に努めます。

反社会的勢力への対応指針


反社会的勢力への対応指針

当社は、顧客や社会全般の信頼を維持し、業務の適切性および健全性を確保するために、以下の考え方に則り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断を徹底することを宣言いたします。

1.組織としての対応 倫理規程、行動規範、社内規則等に明文の根拠を設け、担当者や担当部署だけに任せずに、組織全体として対応する。
2.外部専門機関との連携 反社会的勢力への対応に備え、平素より、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の 外部専門機関との緊密な連携を行う。
3.取引を含めた一切の関係遮断 反社会的勢力とは一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求には応じな い。なお、他社(信販会社等)との提携によって融資取引等を実施する場合も同様とする。
4.有事における民事と刑事の法的対応 反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
5.裏取引や資金提供の禁止 事実を隠ぺいするための裏取引は、絶対に行わない。また、反社会的勢力への資金提供は、 絶対に行わない。


  以 上

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